株式投資のメリット

お小遣いを大幅に増やすチャンス!?

株式投資によって得られる主なメリットには以下のようなものがあります。

・値上がり益（キャピタルゲイン）
・配当（会社が得た利益の還元＝インカムゲイン）
・株式分割（発行済みの株式が分割されて株式数が増えること）
・株主優待（自社製品や優待券などの提供）

「うまくいけば大儲けできる！」のが株の魅力といますが、もちろんデメリットもあります。
銀行預金と違って元本が保証されていない、つまり損をするリスクがあることです。損をしないためには、ある程度の知識や、株価や情報を日々チェックするマメさも必要になります。

経済に興味を持てる

リスクもリターンもある株式投資ですが、極端に警戒する必要もありません。いくら損をするとしても、自分の投資した金額以上にマイナスになることはないからです。

数千円、数万円から買えるお手頃な株もあります。もちろん、買った株が2倍や3倍になることも珍しくありません。景気回復に伴い株価も好調に推移しています。お小遣いの範囲でドキドキ感を味わうには絶好の金融商品ではないでしょうか。

株をやることのもう一つのメリットが、「経済に興味を持つようになれる」ことです。
経済や政治の動きと株価は密接な関係を持っています。GDPのような経済指標や為替はもちろん、世界のニュース、流行、気候にも株価は影響されます。
円高になればハイテク銘柄が値下がりするし、牛肉が輸入再開になれば牛丼関連の株が値上がりします。株式投資をしていれば、こうした経済の動きを敏感に感じることができるのです。今までボーッと見ていた新聞やニュースが断然おもしろくなります。

どんどん増えるネットトレーダー

ひと昔前は一部のお金持ちや専門家だけが利用していたイメージがある株取引が、一般の人にも身近なものになりつつあります。サラリーマンから主婦、学生まで、今まで株に関心のなかった人もこぞって取引を始めている状況です。
個人投資家が増えている理由には、インターネットの普及によって株取引がより身近になったことや、取引手数料の自由化で売買手数料が安くなったことが挙げられます。

個人投資家の増加とともに、日本市場の株価も数年ぶりの高値にまで回復してきています。外国人投資家やオイルマネーも参戦し、2006年も活況が続くと予想される日本株。今こそ、ネット取引を始める時ではないでしょうか！

オンライントレードならカンタン！

インターネットを利用した株取引のメリットをまとめてみました。

【オンライントレードのメリット】
・手軽に株取引ができる！
・なんといっても手数料が安い！
・会社情報などの情報ツールを無料で使える！

インターネットを利用することで株取引は実に便利になりました。手数料も安く、従来のように証券会社の窓口を通すわずらわしさもありません。
身近で便利なオンライントレード。パソコンが使えてインターネットができればすぐに口座開設が可能。投資金額も数万円からでＯＫ。値上がり益だけじゃなく、株主優待や配当の楽しみもあるオンライントレードを始めてみませんか？

株主優待は企業からのプレゼント

昨今の株式投資ブームに一役買っているのが「株主優待」の存在です。
株主優待とは、株を買ってくれた株主への企業からのプレゼント。ある一定の条件を満たせば誰でも受けることができます。

株主優待は、自社商品や割引券、食事券などのほか、ワインやお酒、お米、特産物などなど実にバラエティに富んでいます。なかには、たった数万円の投資額でもらえる商品もあります。
株主優待を目当てに株を購入する「優待マニア」も増えているとか。スケジュールを考えて上手に買えば毎月何らかの優待をゲットすることも可能。あなたも魅惑の株主優待の世界にハマってみませんか？

どうやったらもらえる？

株主優待をもらうには、いくつかの条件があります。
まず、株主優待を実施している企業の株を買うこと。全上場銘柄のなかで、優待を実施しているのは900社超。その中から選んで買う必要があります。優待内容や何株買えばいいかといった基準は、自分の証券会社や各企業のホームページで調べることができます。

そして、優待をゲットするために一番大事なのが「タイミング」です。
いつ株を買ってもいいわけではありません。株主優待をもらうには、会社ごとに決められた基準日（＝権利確定日）に株主になっていることが必要です。

ここで気をつけなければならないのは、基準日に株を購入しても株主とは認められないということです。株を買ってから株主名簿に載るまでには一定の期間がかかるからです。その期間とは「4営業日」。つまり、3月末が基準日になっている株なら、4営業日前（2006年なら3月27日）に株を買っていれば優待をゲットできるというわけです。

スズメの涙ほどの金利水準

依然として銀行の金利は超低金利が続いています。例えば2005年12月現在、1年もののスーパー定期の金利は0.03％。300万円預けても、1年後にもらえる利息はわずか900円。ATMで時間外に数回お金を下ろしたらすぐに吹き飛ぶ額です。

こんな低金利の時代に銀行にお金を預けておくのは、ほとんど意味がないばかりか、資産を増やす機会を逃しているようなもの。
日銀が発表した「資金循環の日米比較」によると、日本の家庭では、家計の53％を預貯金が占め、株式・投信は13％に過ぎません。一方、金融先進国の米国では、株式と投信で家計の47％を占めています。いかに日本人がリスクをとらないかがわかります。

配当金なら2％も当たり前

株式に目を向けてみると、1％や2％の配当金を出す企業は当たり前になってきています。
例えば、日産自動車 (7201) の株価は、2005年12月15日時点で1188円。年間配当額は、1株あたり29円（予想）。売買単位は100株ですから、11万8800円の株を1年間持っていると、2900円もらえる計算になり、配当利回りは2.4％です。値上がり（値下がり）しなくても、1年間持っていれば2.4％も資産が増えるのです。

もちろん株は、預金のように元本が保証されている商品ではありません。値下がりするリスクも、業績悪化によって配当が減ることもあります。
単純に預金と比較することはできませんが、高い利回りが期待できる資産のひとつとして、株を家計に組み入れてみるのもいいのではないでしょうか。

株と同じように売買できるファンド

少し前の話ですが、ある金融担当大臣が「買えば必ず儲かる」と発言して物議を醸した金融商品が「ETF（株価指数連動型投資信託受益証券）」です。

ETFは投資信託（ファンド）の一種。投資信託とは、多くの投資家から資金を集め、それをファンド・マネジャーと呼ばれる人が株などに分散投資して、得られた利益を投資家に分配する商品です。専門家が運用するので、個人が株を買うよりもリスクを抑えられます。

投資信託には大きく分けて、ファンドマネジャーが自由に運用方法を決めるアクティブフ\ァンドと、特定の株価指数に連動するように設定されたインデックスファンドがあります。
ETFはインデックスファンドの一種で、通常のファンドとは違って以下のような特徴があります。

【ETFの特徴】
・取引時間内に自由に売買が可能
・指値注文が可能
・普通の投資信託と比べて信託報酬や手数料が安い

日本全体を買うイメージ

つまり、株と同じように自由に売買が可能なファンドがETFなのです。ETFには「日経平均」や「TOPIX」に連動するタイプのほか、電気機器、銀行業などの業種平均に連動するタイプもあり、10万円台で買えるものがほとんどです。日経平均やTOPIXに連動するETFなら、日本株の全銘柄を買っているようなイメージになります。

どの銘柄を買って良いかわからない人、今後の日本株は絶対に上がる！と信じる人はETFを買うとよいかもしれません。
実際のところ、2005年の1年間でTOPIXは約1.4倍に上昇しましたが、TOPIXに連動するETFを買って1年間持っておけば、あとは放っておくだけで資金は1.4倍に増えていたことになります。

信用取引ってなに？

株を始めた人が最初に行う取引は「現物取引」です。現物取引は現金で株を売買する方法です。
一方、一定の保証金を証券会社に差し入れれば、自分の手持ち資金以上の株を買えたり、持っていない株を売ったりできる制度があります。「信用取引」です。

信用口座を開設すると、通常、口座に入れた資金の3.3倍の取引ができるようになります。つまり300万円の現金を口座に入れれば、1000万円までの取引ができるというわけです。

「売り」から入ることも可能

「空売り」ができるのも特徴のひとつです。証券会社から株を借りてきて売り、株価が下がった時に買い戻せば、その差額が利益になるという手法です。
現物取引では株価が上がった時にしか利益を得ることはできませんが、信用で空売りすれば、株価が下がった時にも利益を得ることができます。

空売りで注意しなければならないのは、損する可能性が無限大にあるという点です。
例えば100万円の株を「買い」で取引をしている場合、最悪その株価が0円にまで値下がりしても損失は100万円で済みます。
しかし「売り」から入っている場合、その株が値上がりする限り、損失が無限大に膨らむことになります。「利益は限定的、損失は無限大」が空売りの怖さです。

チャンスも大きいがリスクも大きい

信用取引で注意する点はほかにもあります。
証券会社から借金をしていることになるので、株を買い建て（売り建て）ている間に金利がかかります。また、信用取引には期日があるため、買い（売り）建てた株は、通常6ヶ月の間に売却（買い戻し）する必要があります。

儲けるチャンスも大きいけど、リスクも大きい信用取引。リスクを理解して上手に使えば非常に便利な制度です。

株以外にもいろいろ買える！

証券会社に口座を開くと、株以外にもさまざまな金融商品を購入することができます。外国株、投資信託、不動産投資信託、債券、外貨などなど。株にかたよらずにさまざまな投資にチャレンジしてみてはいかがでしょうか。

投資信託

株に勝るとも劣らない人気の投資信託。投資信託とは、多くの投資家から資金を集め、それをファンドマネジャーと呼ばれる人が株や債券などに分散投資して、得られた利益を投資家に分配する商品です。
プロに運用を任せるので、信託報酬や手数料といったコストがかかりますが、リスクは低い商品です。投資信託には様々な種類があり、1万円程度から買えるものもあります。

【投資信託の分類】
・国内株式型
・国際株式型
・バランス型（株式と公社債をバランス運用）
・転換社債型
・インデックス型（日経225、TOPIXなどに連動）
・派生商品型
・公社債型
・外国投信

不動産投資信託（J-REIT）

投信の一種で、J-REITやREITと呼ばれます。多くの投資家から集めたお金でビルやマンションを運用し、その賃料収入や売却益を投資家に分配する商品です。
通常の投信と違うところは、REITは証券会社に上場しており、株と同じように売買ができるところ。20万～100万くらいで「大家さん感覚」が味わえる商品です。

債券

債券とは、国や企業が投資家から資金を借り入れる際に発行する借用書のようなもの。投資家は、発行体から定期的に利子（クーポン）の支払いを受けることができ、満期時に戻ってくる金額が保証されているので、非常に安全性の高い貯蓄商品といます。
国際、転換社債、外貨債券など、発行体や通貨によってさまざまな商品があります。

証券会社選びからスタート

ここでは証券会社に口座を開設して取引を開始するまでの流れ・準備についてご説明します。
まずは証券会社を選ぶところからスタートします。証券会社を選ぶポイントは別のページで解説しています。

その後は証券会社のホームページにアクセスし、必要な項目を入力。すると1週間ほどで申込書が送られてきます。
そこにサイン・印鑑をして、身分証明書のコピーなど必要書類を添付して送り返しましょう。1～2週間、メールや文書などで口座開設の連絡が届きます。
口座開設したらまずは入金。指定の口座にお金を振り込んだら、いよいよ取引開始！

【口座開設の流れ】
証券会社を選ぶ
↓
申込書を請求
↓
書類を送付
↓
手続き完了
↓
入金
↓
取引スタート！

トレードに必要な環境

念のため確認しておきたいのがパソコンなどの環境です。
普通のパソコンでインターネットにつながればそれでＯＫなのですが、ＯＳが古すぎたりブラウザが特殊なものだったりすると、証券会社によっては対応していない場合があるので確認が必要です。

また、MacOSやLinux環境の場合、通常の取引画面の利用には支障がありませんが、ソフトウェアをインストールして使うような多機能トレーディングツールは利用できない場合があります。

最近では、携帯電話を使ったモバイルトレードが利用できる証券会社もあります。勤務時間に会社のパソコンでトレードするのはちょっと…という人は、モバイルトレードがあるかどうかも証券会社選びのポイントになります。

自分のスタイルを考えてみよう

自分に合った証券会社を選ぶには、まず自分の投資スタイルを決めることが大切です。証券会社は手数料体系もサービスも千差万別。自分に合ったものを選ばなければ、手数料が高くついたり、ほしい株が買えなかったりすることもあります。

まず大まかにでも決めておきたいのは以下の3点です。
・資金はいくらか
・ほしい株はいくらぐらいか
・どれくらいの頻度で売買するか
・購入したい商品は何か（株以外にも買いたいか）

当たり前ですが資金が少ない人は手数料のとにかく安いところを選ぶことが重要です。ただし、手数料の体系は証券会社によってまちまちなので、一概にどこが一番安いかは決められません。

売買代金や頻度で手数料が変わる

1回の取引代金が10万円以下ならA証券のほうが安いけれど、100万円になるとB証券のほうが安くなる、といったケースもあります。
また、1回ごとではなく、1日の取引額の合計に対して手数料を支払う「定額制手数料」もあります。1ヶ月、3ヶ月といった長い期間で定額制手数料を用意している会社もあります。

数日～数ヶ月に1回しか取引しない人と、1日に何回も売買を繰り返すデイトレーダーでは、手数料の選び方は必然的に異なってくるわけです。
また、お金に余裕はあるから充実した情報ツールを使いたい、電話でのサポートもしてほしい、といった人が選ぶ証券会社もまた異なってきます。

さらに、証券会社が取り扱う商品は、株以外にミニ株、新規公開株、外国株、投資信託などさまざまです。自分が買いたい商品があるかどうかもチェックしておく必要があります。

固定費と取引手数料がある

証券会社を選ぶポイントには「手数料」「取扱商品」「ツール」「サービス」などがあります。なかでも重要視されるのが「手数料」です。手数料には、口座維持管理料などの固定費と、取引時にかかる取引手数料、入出金にかかる手数料があります。

口座維持管理料は、ほとんどの証券会社が無料にしていますが、なかには年間数千円かかるところもあるので注意が必要です。入出金手数料に関しては、証券会社が提携している銀行のオンラインサービスを利用していれば無料になる証券会社もあります。

取引手数料

千差万別なのが取引手数料です。取引手数料には、1回の売買金額に対して支払う「約定代金ごとの手数料」と、1日の約定代金の合計額に対して支払う「定額制の手数料」があります。約定とは、注文を出して売買が成立することを指します。

「約定代金ごとの手数料」は、例えば約定代金50万円なら手数料1050円、約定代金200万円なら手数料2100円といった体系になっています。なかには「1日の約定代金10万円以下なら手数料無料」といった証券会社もあります。

「定額制の手数料」は、例えば「1日の約定代金が合計300万円までなら、何回取引しても手数料2100円」といった体系になっています。また、1日ではなく1ヶ月間、3ヶ月間ごとに手数料を支払う料金体系の証券会社もあります。1日に何回も繰り返すデイトレーダーのような取引を行う人であれば、定額制手数料のほうがお得です。

自分に合った手数料体系を選ぶ

取引手数料は、証券会社ごとに多様な体系を用意しており、単純には比較できません。自分がいくらぐらいの金額の株を買いたいのか、どれくらいのペースで取引を行うかを考え、自分にぴったりの手数料体系を探しましょう。

また、手数料は変更されることもよくあります。最終的には証券会社のホームページでチェックしましょう。

取扱商品

証券会社では、株だけでなくいろいろな商品を取り扱っています。どの商品を取り扱っているかは各社で異なります。株以外に分散投資したい人は、取扱商品のことも念頭において証券会社を選ぶ必要があります。

日本株と一口にいっても、現物、信用のほかに、ミニ株、S株・プチ株、IPO（新規公開株）、立会外分売、夜間取引、株式積み立てなど、さまざまな取引方法があります。
また、国内には東証、大証など6ヶ所の証券取引所があり、さらに二部や新興企業向け市場があります。証券会社によっては取り扱っていない取引所もあるので、自分がほしい株が決まっている人は注意が必要です。

日本株以外では、外国株（米国、中国、韓国など）、投資信託、ETF、REIT（不動産投資信託）、国債、外貨建MMF、外国為替保証金取引、先物・オプション取引、保険、個人型年金、グリーンシート株などがあります。
例えば投資信託ひとつとっても、証券会社によって扱っている商品は異なります。

ツール、サービス、ほか

情報ツール、分析ツール、トレーディングツール、注文機能（逆指値、アラートメールなど）、サポート体制などのサービス面も各社まちまちです。

複雑な注文機能は便利ですが、使いこなせなければ意味がありません。多機能なトレーディングツールも、1日に何回も取引するような人でもなければ必要ありません。
ごく初心者の方やパソコンの扱いに自信がない方は、電話でのサポート体制やコールセンターを利用した注文、初心者向けのセミナーの有無などをポイントに証券会社を選んでもいいかもしれません。

入出金には手数料がかかることも

証券会社に口座を開いたら、取引を開始する前にまずその口座に資金を入金しなければなりません。銀行から証券口座へ（または証券口座から銀行へ）資金を移動させる際、手数料がかかる場合があります。

ただし、証券会社と提携している銀行を利用すれば、手数料が無料や割安になるサービスもあります。口座を開設する前に、入出金手数料についても確認しておいたほうがよいでしょう。

便利な即時入金サービス

証券会社と提携している銀行に口座を持ち、かつその銀行のオンラインサービスを利用しているなら、入出金はより便利になります。
インターネット上の操作だけで、手数料無料で入金することができ、しかも入金した資金がすぐ買付余力に反映する「即時入金サービス」を利用できるからです。「今どうしてもこの株を買いたいのに買付余力が足りない！」といった時、即時入金サービスを利用すれば、瞬時に銀行から資金を移動することができます。

普段利用している銀行がオンラインサービスを提供していなかったり、証券会社と提携していない場合は、これを機にほかの銀行に口座を開設してしまうという手もあります。銀行のオンラインサービスも無料で受けられるところが多くなっています。

複数口座は常識!?

日本証券業協会の調べでは、2005年9月末時点でのインターネット取引の口座総数は790万口座となり、ますます増加の一途をたどっています。ただし、ネット取引をする個人投資家が790万人もいるわけではなく、1人の投資家が複数の証券会社に口座を持っている場合が多いようです。

オンライントレードができる証券会社では、口座開設料や口座維持管理料を無料にしているところがほとんどです。つまり、口座を開設するだけならタダ。そのため、自分にぴったりの証券会社が見つかるまで何回も乗り換えたり、1人でいくつもの証券会社を使い分けるといったことがカンタンにできるわけです。

どうやって使い分ける？

証券会社は顧客獲得のため熾烈な価格・サービス争いを繰り広げています。口座を開設するだけで、詳細で専門的なデータを得られる分析ツールがタダで使える証券会社もあり、ユーザーにとってはうれしい限りです。情報ツールや分析ツールを使う時はA証券、実際の取引は手数料が安いB証券、投資信託ならC証券、といった要領で使い分けている人もいます。
気になる証券会社を見つけたら、使い勝手を調べるためにもどんどん口座を開設してしまいましょう。

口座開設だけでいろいろな特典が！

証券会社では、顧客獲得のために口座開設キャンペーンを実施しているところも多くあります。ほとんどの会社が、常に何らかのキャンペーンを開催しているといっても言い過ぎではありません。キャンペーン内容には以下のようなものがあります。

・手数料の割引や無料
・入金や取引に対してキャッシュバック
・プレゼント

キャンペーンを利用してまずは口座を開設してみて、取引画面の操作性やツールの使いやすさを見てから、メイン口座にするかどうかを判断してもいいのかもしれません。

すでに口座がある人向けのキャンペーンも

なかには口座開設→取引→信用取引口座開設と段階を踏むごとにプレゼント内容もステップアップするようなキャンペーンを実施している証券会社もあります。

また、すでに口座を開設している人を対象に、新たに信用取引や外国株などの口座を追加で開設したり、提携クレジットカードを作ると、特典が得られるキャンペーンを実施している証券会社もあります。口座開設後も時々チェックしてみましょう。

気をつけなければならないのは、取引手数料が割引や無料といわれると、「今こそ取引をしなければ損！」と思えて、むりやり売買を繰り返してしまうこと。結果的に損失を出してしまっては、せっかくの手数料無料の意味もなくなってしまいます。キャンペーンばかりに気をとらわれないようにしたいものです。

特定口座か一般口座か

どっちの口座を選ぶ？

口座開設の申し込みの際、ちょっと迷ってしまう項目があります。「特定口座」と「一般口座」の選択です。さらに特定口座のなかでも「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」が選べるようになっています。
結論からいえば、初心者は迷わず「特定口座（源泉徴収あり）」を選びましょう。特定口座とは、カンタンに納税申告を行うための口座です。

株式などの売却で得た利益は、所得として納付する必要があります。「一般口座」を持っている人の場合、年間を通じた取引について自分で計算し、書類を作成して、税金とともに税務署に提出しなければなりません。

「特定口座」を開設していれば、その口座での年間の取引については、証券会社が損益を計算してくれます。さらに「源泉徴収あり」を選んでいれば、税金の納付も証券会社が代わりにやってくれます。「源泉徴収なし」を選んだ場合は、証券会社から年間取引報告書が送られてくるので、それを確定申告書に添付して税金とともに税務署に提出します。

特定の人も確定申告したいケース

特定口座（源泉徴収あり）で取引をしている人は、確定申告の必要はありません。ただし、次のようなケースでは申告したほうが有利になります。

・年間トータルでマイナスになった人
・複数の特定口座を持っていて、どちらか一方で利益が出ている人

年間トータルでマイナスになった人は、確定申告をして税務署に申告することで、翌年以降3年間にわたって損失を繰り越すことができます。
また、複数の証券会社に特定口座を持っており、そのうちのひとつが年間トータルでマイナスになっている場合も、確定申告をすれば、利益の出ている口座と損失の出ている口座を相殺でき、払いすぎた税金が戻ってきます。詳しくは国税庁のホームページなどで確認してください。

口座を開設したら、いざトレード開始！

手続きが完了したらまずは入金

証券会社から手続き完了通知が届くと、ホームページにログインできるようになります。取引を開始するためには、まずは入金です。証券会社の指定の口座に入金しますが、入金方法は銀行振込のほか、銀行のオンラインサービスを利用する「即時入金サービス」もあります。

即時入金サービスは多くの場合手数料が無料で、入金がすぐに買付余力に反映される便利なサービスです。利用するには、証券会社が提携している銀行のオンラインサービスの利用者である必要があります。

注意したいのは、銀行側のサイトから振り込んでも即時入金サービスは受けられない点です。必ず証券会社のホームページにログインし、「即時入金サービス」などの項目から入って指示通りに入金してください。

注文の基本は「指値」「成行」

入金したら銘柄探しです。証券会社のホームページや新聞などで情報を収集し、気になる銘柄があったらポートフォリオに追加して日々の値動きをチェックしましょう。登録した銘柄が買いたい値段に下がってきたらいよいよ注文です。

注文方法は、基本的に「指値（さしね）」と「成行（なりゆき）」の2つ。
指値は、価格を指定して出す注文。希望の価格を提示することができますが、その価格まで下がらなければ注文は成立せず、売買のタイミングを逃す可能性もあります。

成行は、「いくらでもいいからすぐに買いたい」という注文方法。基本的には、その時に他の誰かが出している売り注文のうち、最も安い価格で成立します。取引が成立する確率は高いのですが、意外な高値で買ってしまうおそれがあります。

証券会社によっては、「逆指値」「W指値」などのより複雑な注文方法を利用できるところもあります。いずれにしても、入力した数字が間違っていないかよく確認してから注文しましょう！