短期金融市場では、銀行、証券会社、企業、国等広範な参加者が自由金利による短期資金（取引期間1年未）の運用を行っている。

参加者の範囲を基準として

インターバンク市場：参加者は金融機関（証券会社を含む）にのみ限定されている。　コール市場と手形市場がある。

オープン市場　　　：金融機関に限定されず企業や国、地方公共団体等の非金融機関も自由に参加しうる市場

短期金融市場は日本銀行が金融調節を行う場として機能しており、債券売買やレポ取引等のオペレーションにより資金を供給・吸収することで、マクロ的な資金化不足を調整している。

なぜ、そういうことをするかというと短期金融市場では、参加者が自由金利市場の短期資金の運用・調達を行い、日々資金の過不足を調整しているが、最終的にはいずれかの金融機関において資金の過不足が残る場合が多い、これをそのまま放置していると資金不足の場合にはその先が資金を必死に調達しようとする為に、金利が

急上昇して市場に混乱を生じかねない。そのために行っている。

長期金融市場（資本市場）は、貸出市場との比較では、資金提供者が流通市場で証券を転売することで、リスクを第三者に転嫁できるところに特徴がある。

貸出市場では、資金提供者（金融機関）はその貸出が自由に転売するわけではなく、一旦貸出を行うとそれが、返済されるまで貸出先の元利返済リスクを負っている。すなわち正しい。

(正解)

長期金融市場（資本市場）は、新規発行される有価証券の募集が行われる「募集市場」と、既発行証券が売買される「流通市場」とで構成されている。

発行市場　　新規発行される有価証券の募集・売出しが行われる。：資金の取り手として証券の発行者

流通市場　　既発行債が売買される　　　　　　　　　　　　　　：出し手である証券への投資家・証券会社

金融調節の主たる操作目標は、現在、金利（コールレート）から日本銀行当座預金残高に変更されている。

日本銀行は、平成7年より市場金利誘導（翌日物コールレートが操作目標）を公定歩合操作と並ぶ独立した政策手段手段として位置づけている。

これはコールレートを意図する水準にする誘導する為に債券・手形等の売買を通じて資金の供給・回収を行うものである。

しかし、金融崩壊の長引く不況のもとで、金融システム不安が発生したことから、コールレートを実質ゼロ金利政策が取られた。

さらに、デフレ・スパイラルが懸念される事態に至ったので通常では行われない思い切った金融緩和が必要といの判断からとられたのが量的金融緩和政策である。

これは、金融調節に当たり、主たる操作目標をコールレートがら日本銀行当座預金残高に変更し、準備預金制度により、日銀当座預金に無利子で積み立てる必要のある金額（5兆円程度）を大きく上回る水準に維持されるように資金を供給するものである（ピーク30〜35兆円）。

これによって、その余剰資金が金融機関貸出として市中に滲み出して行くことを狙ったものである。

ゆえに正しい。

(正解)

日本銀行は財政法により国債の購入を禁じられているので、金融調節上国債を売買することはできない。

財政法第5条「公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせてはならない。」と規定しているが、これは国債の市中消化の原則と呼ばれる。

これは、新規発行された国債に関するものであり、既発行の流通している国債については、金融調節の際に市中に資金を供給・回収する手段として、金融機関との間で頻繁に売買が行われている。つまり、これは既発行の国債で金融調節をしていると言う事である。

日本銀行の金融政策手段である市場操作（債券・手形オペレーション）では、金融引締めを行おうとする場合には、日本銀行は債券・手形を市場に売却する。

金融緩和：債券・手形等の購入（買いオペレーション）

金融引締め：債券・手形の売却（売りオペレーション）

公定歩合というのは、日本銀行が取引先金融機関に貸出を行う際に適応される基準金利のことである。

取引先金融機関とは民間　金利自由化のもとで、金融政策の面でも市場金利操作の重要性が高まり、市場金利の調整メカニズムを通じて通貨量や金利に影響を及ぼすという考え方が打ち出された。この結果、短期金融市場金利、特にコールレート（無担保コール翌日物金利）の誘導が金利政策の目標の一つして採用される事となった。

（平成7年）

このため、公定歩合操作の実質的な役割は大きく低下したが、公定歩合操作と市場金利の政策誘導の方向は同じなので、公定歩合の変更が金融政策の基本的なアナウンス効果の意義は失われていない。

(正解)

短期金融市場のインターバンク市場は、金融機関が短期資金を融通し合う貸借市場であるが、一番多いのはコマーシャル･ペーパーで、その金利は日本銀行が操作目標としている。

インターバンク市場は、金融機関が資金を融通しあい、手形交換などの資金決済や準備預金残高の過不足を調整する資金の貸借市場である。その中で、取引が一番多いのは無担保コール翌日物で、これが金融政策の操作目標の一つである。コマーシャル・ペーパーではない。

債券の流通利回りは発行された債券（既発債）が市場で売買される際の利回りであり、取引の多い国債が代表的指標となる。

その逆、「応募者利回り」とは、投資家の投資指標で、発行条件が決まると、その債券を償還時まで保有した時の利回り

発行市場で、発行される発行条件（表面利率＝クーポン･レート、発行価格、期間）は、中期国債については公募入札制で決められるが、その他については、関係者との状況を踏まえて自主的に決定される。

流通市場で債券価格が上昇すると、長期金利は低下する関係にある。

なんらかの要因で市場金利が低下すると、その債券の利率の高さが注目されて、その債券を購入しようとする動き広がる。すると、流通市場かにおいて需給関係からその債券の価格が上昇することになる。

たとえば、表面金利（クーポン・レート）が３％、償還価格が100円の債券で見てみよう。これは毎年100年当たり3円の利息がもらえるものである。

この場合、一般の市場金利が2％に下落すると、この債券の利率（３％）の高さが注目されて買い手が増え、その結果債券価格上昇する。

金利裁定が働いて、この債券価格は、理論上市場金利と同じ２％の利息がもらえる150円（150円×２％＝3円）まで上昇するはずである。

大量の国債を保有している金融機関は、先行き金利上昇すると多額のキャピタル･ロスが発生するというリスクを抱えている。

バブル崩壊後の長期の不況下で、企業の設備投資等の資金需要が低迷し、また不良債権問題からリスク負担能力が低下した多くの金融機関においては、大量に発行された国債が資金運用面で安全資産として保有される状況を生み出した。

しかし、国債発行残高が500兆円に近い巨額に達している状況下、市場で国債償還への懸念等、財政への不信感が取り沙汰されるようになると、

国債の保有リスクが高まって金利水準が上昇する。すなわち国債価格が急落下する事態を招きかねない。

(長期金利の上昇＝国債の価格低下)。そうなると、国債を多額に保有する金融機関にとって、その保有国債のカチが大きく低下する。すなわち、キャピタル・ロスが発生する。」

わが国の銀行は、銀行法に基づき財務大臣から営業免許を取得した株式会社組織の金融機関であり、異業種による銀行業への参入もこの財務大臣からの営業免許取得が必要である。

銀行法の改正（平成10年）より、銀行の営業免許は内閣総理大臣から付与されることとなった。

日本銀行の設立根拠法は、明治17年に制定されたの本銀行法である。

日本の中央銀行は明治15年に日本銀行条例に基づいて設立され、第2次世界大戦争中の昭和17年に日本銀行法の制定に伴う改組がなされた。

平成10年まで同法を根拠法としてきた。しかし、時代の大きな変化に伴い、新しい金融環境にふさわしい中央銀行制度に改革すべく、同年新日本銀行法が施工された。

この新法は独立性と透明性という2つの理念をもとにして、中央銀行の独立性を強化すると共に、金融政策の決定過程の透明性を高めるような改正をしている。

(正解)

銀行は証券取引法により原則として証券業務を禁止されたが、同法の改正により、証券仲介業を営むことが解禁された。

銀行は証券取引法により原則として証券業務を禁止されていたが、銀行法にもとづいて、投資目的を持った自己資金による証券の売買等一部の業務は認めれてきた。

平成5年になって金融制度改革法に基づいて、銀行は証券子会社を設立して証券業務に進出できるようになった。

証券取引法の改正（平成15年）に基づいて平成16年12月には証券仲介業が認められた。

ノンバンクというのは、法律に基づく営業免許、届出・登録が必要とされていない与信業務のみを営む金融機関のことである。

「預金等を受け入れないで与信業務を営む会社」というのが一つの見方である。

わが国の場合、内閣総理大臣から営業免許を得て、各種の金融業を営む金融機関以外の会社が、不特定多数のものを対象に与信業務を行おうとする場合、出資法または貸金業法に基づいて貸金業者として届け出・登録が必要となる。

届け出も登録も必要

預金取り付けやコンピュータ・トラブル等からシステミック・リスクが発生する恐れがある場合には、中央銀行の「最後の貸し手」としての機能が利用されるが、これは金融緊急措置法に基づいて緊急融資がなされるものである。

緊急融資は日本銀行法（第37条・38条）

信用秩序の維持には政府による行政措置が必要なので、日本銀行法では日本銀行の目的として信用秩序の維持は掲げられていない。

日本銀行の目的

�@     物価の安定を図る事を通じて国民経済の健全な発展に資すること

�A     金融機関間の円滑な資金決済を図り、もって信用秩序の維持に資すること

信用秩序の維持には勿論、金融機関への営業免許や法律遵守体性の監視、破綻処理等、政府による行政措置が、必要であるから、信用秩序の維持は両者が協調して行うべきである。

信用秩序を維持する為のセイフティー・ネットとしては、早期是正措置や整理回収機構、産業再生機構などの措置や組織がある。

預金保険制度　　　　金融機関が破綻したときに預金者への預金等の支払を確保し、経営が破綻した金融機関を吸収する金融機関へ資金援助するためのもの

セイフティー・ネット　中央銀行の「最後の貸し手」として機能

早期是正措置　　　　金融監督当局が金融機関の経営状態を自己資本の充実度を客観的な指標でとらえ、基準に満たない先には経営の是正措置を求める監督手法である。

整理回収機構　　　　破綻金融機関から資産を買い取り、その管理・処分をする組織

産業再生機構　　　　経営破綻企業の再生を図る為の組織

いずれの時限立法である。

(正解)

わが国の預金保険制度は預金保険法に基づくもので、金融機関が預金等の払戻しが出来なくなった場合などに、預金等を保護し、また資金決算の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的としている。

昭和46年に制定された「預金保険法」にもとづいて制定された制度

財政状態を示す指標である基礎的財政支出というのは、歳入と歳出が均衡した状態の事である。

基礎的財政支出（プライマリー・バランス）というのは国債発行や借入金等のいわゆる借金を除いた歳入（税収が中心）と過去の借金（国債を含む）に伴う元金返済や利息支払を除いた歳出（いわゆる公共財サービスへの支出）の差額を指している。

財政健全化のためにはその黒字化が必要である。小泉内閣は施政方針の一つとして財政構造改革を掲げ、まず財政健全化の第1歩として国債発行の抑制を図り、

その後、プライマリー・バランスの黒字化を2010年代初頭に実現することを目標として財政再建に取り組む方針を打ちだしている。

違う、差額の事

わが国の公的年金制度は、公民年金、厚生年金、共済年金の3種類であって、国民皆年金が実現しているが、このうち基礎年金となるのは厚生年金である。

違う、厚生年金ではなく基礎年金となっているのは国民年金である。

厚生年金共済年金は2階建て部分

(正解)

財政における「三位一体の改革」というのは、国と地方の税財政改革のことで、国税の一部を地方税に振り替える税財源移譲、地方交付税の圧縮、国庫補助金削減の3項目を指している。

歳出削減と地方分権を両立させようとしている。

地方財政は建前から言うと地方公共団体が自ら財政運営の責任を持ち、必要財源は地方財と地方債の発行により地域社会が負担する事が望ましい。

東京への経済力集中や地方の過疎等、地方公共団体の財源調達力に地域格差が著しくなっている。

このため、国は地方公共団体に対し、地方交付税交付金・地方譲与税譲与金・補助金の配布・地方債の引受け等の格差是正策を講じている。

こうした状況下、地方財政の健全化は財政構造改革の重要な課題であり、地方の財源確保のためにの税制改革（外形標準課税の段階的導入等）が行われているほか、国と地方の税財政改革（三位一体の改革）が平成16年からスタートした。ゆえに正しい。

財政投融資は民間では実施が困難な事業や政策金融を実現する為の政府による投資・融資活動で、その財源は政府予算の特別会計から拠出される。

平成13年4月施行の財政投融資改革法以前には、資金運用部に預託された郵便貯金や簡保資金等の国民に所属する資金が充てられていた。

しかし、同法施行により資金運用部が廃止された結果、郵便貯金等は総務省や厚生労働省が自主運営する事となり、財投の財源は施策に真に必要な資金だけを債券発行等により市場から調達する。仕組みに変わった。

�@     各財投機関が自らの信用力をもとに発行する財投機関債

�A     国（財政融資資金特別会計）がその信用力を背景に各財投機関の所有資金を一括して調達するために発行する財投債などの債券である。

返済財源は投下された財投機関や事業が生み出した収益から回収される資金である。したがって「その財源は政府予算の特別会計から拠出される。」

(正解)

わが国における国債の保有構造とみると、民間金融機関や海外機関の保有割合が圧倒的に多く、公的部門（郵便貯金、簡易保険等）や個人の保有割合は少ない。

単純にこの内容で正解　でも、欧米諸国に比べて日本の構造はおかしい。民間金融機関と公的部門だけで海外や個人の保有割合は少ない。

財政法によって発行が認められる国債は建設国債と呼ばれ、別に制定された「公債の発行の特例に関する法律」に基づいて発行される国債は特例国債ないし赤字国債と呼ばれる。

財政法4条「国の歳出は、公債または借入金以外の歳入を以ってその財源としなければならない。」として国債の発行を禁じている。

但し書「但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。」としてある。

これによって発行されるのは建設国債と呼ばれる。

赤字国債・特例国債を「公債の発行の特例に関する法律」で昭和50年以降の石油ショック以降の税収が落ち込んだときに歳入補填のために国債の発行を余儀なくされた。逐年拡大の傾向を走る。

結果、わが国の国債発行高は累増し、対GDP比で100％に近づいており、EU諸国が加盟の基準とする60％をはるかに超える国債依存の財政構造になっている。

国債発行には市中消化の原則があるが、これは国債の日本銀行引受による発行を原則として禁止しているものである。

財政法第5条「公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせてはならない」としている。　正しい

国は国庫金受払い上の短期的な必要に応じ、政府短期証券（ＦＢ）を発行して資金を調達している。

国庫金は、歳入と歳出の受け払いのタイミングのズレ等から一時的に資金不足が生じる事がある。この短期的な資金不足という必要に対して、政府は政府短期証券（FB）を発行して資金調達をしている。これについて日本銀行は予期せざる資金需要に限り所要額」のみ特例で日銀引受している。

バブル崩壊後の長期不況下で「バランスシート調整」が進んだといわれるが、これは日本銀行が金融緩和を進める過程で国債を大量に購入し、銀行券を市中に供給したことを指す。

バランスシート調整と言うのは、景気長期低迷下で先行きに不安があると、企業が借入を増やして設備投資等に向けるリスクを犯さず、むしろ過去の借入れにともなう利払いを負担と感じ金利負担軽減の為、有負債利子を圧縮しようとする行為のこと

金融商品におけるリスク・プレミアムというのは、満期前の売却損益と償還時損益との差額である。

リスク･プレミアムとは、金融商品を購入してもそれに伴うリスクを勘案して金利に上乗せする事

例えば、借り手の信用度は金利の決定に大きな影響を与える。また、返済期間が長い場合、企業の業況が良くない場合返済のリスクは増えるので金利は高くなる。この上乗せ巾のこと

モラル･ハザードというのは、金融監督行政が市場ルールを重視する方向に変わったことで、各金融機関のコンプランアンス（法令等遵守態勢）が問われるようになったということである。

いろんな手を尽くして、考えられていると気を抜く、この減少を防ぐ為

(正解)

マネーサプライというのは、金融機関を除く民間企業や個人、地方公共団体等が保有する現金通貨と預金通貨というのが一つの定義である。

これは、その通りで正解

資産の範囲によって、M1（現金通貨と預金通貨）、M2（M1＋定期性預金等の準通貨）、M2+CD（譲渡性預金）などの指標がある。

マネーサプライの残高は、

�@     国と民間の間で行われる税収や経費の支払い、公共事業費支出、年金等の支出

�A     金融機関への貸出等による民間非金融部門への資金供給

�B     海外と国内との間の資金の流出入

などにより増減している。

金融指標の多くは全数調査で行われているが、経済指標の場合は失業率や家計調査などサンプル調査のものが少なくない。

(正解)

経済指標は特殊な要因を除いたベースで趨勢をみることであるが、その例として、機械受注では自動車を、消費者物価では公共料金を除いたベースでみることが多い。

機械メーカーが国内の民間企業、官公庁、海外から受注した金額の合計「電力・船舶からの受注を除く。

消費者物価では、生鮮食料品を除く「なぜなら、天候の変化に反応するから。」

わが国の国内総生産（ＧＤＰ）を需要項目別にみると、個人消費（民間最終消費支出）のウエートは民間企業設備投資や政府最終消費支出を上回って最も大きい。

景気の転換点についての公式な判定は、内閣府発表の景気動向指数をもとに、その他の指標や専門家の意見も参考にして決められる。

金融行政指標として「金融再生プログラム」に代わって新たに公表された「金融改革プログラム」は、前者の金融システムの安定から活力を重視した金融行政へと転換している。

平成14年10月不良債権処理加速のため

「金融再生プログラム」

�@     新しい金融システムの枠組み

�A     新しい企業再生の枠組み

�B     新しい金融行政の枠組み

平成15、16年度　地域金融機関の集中改善期間

「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム」

中小企業の再生と地域経済の活性化を図ることで、不良債権問題も同時に解決していく

平成16年12月

「金融改革プログラム」

副題として「金融サービス立国への挑戦」

不良債権の処理が目標を達したことを受けて、行政方針を新たに「金融システムの安定」から「金融システムの活力を重視した金融行政」という前向き転換し、国際的に最高水準の金融機能が利用者のニーズに応じて民の力で提供されるものを目指す。

金融監督行政についての基本的思想は、従来の裁量型行政から市場ルール型行政に転換している。

平成10年「経営健全性確保法」基づき「早期是正措置」を発動したりして護送船団方式を改めた。

(正解)

金融持株会社が銀行、信託銀行、証券会社、保険会社の株式を保有して傘下に置き、その事業活動を支配する金融持株会社方式によるグループ化は、銀行法の改正によって可能となった。

独占禁止法の改正（平成9年）

企業会計ビックバンというのは、企業会計において国際会計基準を導入しようとするものである。

日本版ビックバン「フリー、フェア、グローバル」を3原則

企業会計でも、国際会計基準として時価会計、税効果会計、連結決算を導入した、これが企業会計ビックバンと呼ばれる。