金融法務17年度

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問 1	未成年者の法律行為について、正しいものはどれか。	未成年者が法定代理人の同意を得ることなく単独で行った法律行為については、未成年者本人が単独でこれを取り消す事が出来ない。 未成年者が金銭の借入をするには、法定代理人の同意が必要であるが、債務の免除を受けるには、法定代理人の同意は必要としない。 未成年者が他人に無償贈与する場合も、他人から無償贈与を受ける場合も、その行為について法定代理人の同意が必要である。 法定代理人から営業を許された未成年者は、その営業に関しない法律行為についても、成年と同一の行為能力を有するので、法定代理人の同意は必要としない。
問 2	代理について、間違っているものはどれか。	未成年者の子に対して親権を行なう父母が未成年者の子のために代理行為を行う場合には、未成年者本人からの委任は必要とはしない。 委任による代理人は、本人の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、副代理人を選任することができない。 代理人が本人の許諾を得て、復代理人を選任したときは、その復代理人は本人の代理人であって、代理人の代理人ではない。 未成年者を代理人にした場合には、本人は代理人が制限能力者であることを理由にその代理行為を取り消す事ができる。
問 3	売買について、正しいものはどれか。	売買契約によって、反対の特約のない限り、財産権は買主に直ちに移転するので、売買代金の一部が未払いであっても、売主は売買の目的の引渡しを拒む事が出来ない。 買主が売主に手付を交付した時には、当事者の一方が契約の履行に着手した後でも、買主は手付を放棄して契約を解除できるが、売主は契約を解除することができない。 売買契約に関する費用の負担について、当事者間に特約があれば、その特約に従うことになるが、当事者間に特約がなければ、当事者双方が等しい割合で負担する事になる。 売主の目的物の引渡しと同時に代金を支払う事になっているときは、別段の定めがない限り、買主は売主の現在の住所において代金を支払わなければならない。
問 4	詐害行為取消権について、正しいものはどれか。	債務者において債権者を害する法律行為をしたときは、債務者に詐害の意思がなくても、債権者は詐害行為取消権を行使することが出来る。 詐害行為取消権の対象となる詐害行為は、債務者のした財産行為であって、相続の承認・放棄といった身分行為は原則として取消の対象にならない。 詐害行為取消訴訟の相手方、すなわち被告は詐害行為をした債務者であって、受益者や転得者は取消訴訟の相手方することはできない。 詐害行為取消権は、債権の保全を目的とするので、取消債権者は詐害行為取消権の行使によって取り戻した財産のうえに原則として優先弁済権を取得する。
問 5	連帯債務について、間違っているものはどれか。	債権者が連帯債務者の1人に対して履行の請求をすると、他の連帯債務者に対しても、履行の請求の効力が生じる。 連帯債務者の1人と債権者の間との更改があった時は、債権は、すべての連帯債務者の利益のために消滅する。 債権者が連帯債務者の1人に対してその債務を免除すると、他の連帯債務者も債務全額について債務を免れる。 連帯債務者の1人と債権者との間に混同があったときは、その連帯債務者は、弁済をしたものとみなされる。
問 6	遺言について、正しいものはどれか。	遺言は遺言者本人の独立した意思に基づいてなされなければならないので、代理による遺言は許されない。 遺言書は遺言者のそれぞれが氏名を自署し、それぞれ押印すれば、夫婦が同一の証書で遺言をする事も出来る。 日付の異なる自筆証書遺言が2通り存在し、前の遺言と後の遺言とが抵触するときは、前の遺言が有効とされる。 遺言者が遺言書の全文および氏名を自署して押印し、日付が「平成17年5月吉日」とある遺言は有効である。
問 7	債権の消滅について、間違っているものはどれか。	相殺適状にある債権・債務について、当事者の一方から相手方に対して相殺の意思表示がなされると、その債権・債務は対等額で消滅する。 更改によって、旧債務は消滅し、これと同一性のない新債務が成立するので、旧債務に附従する保証は当然に消滅する。 免除は、債務者の一方的な意思表示によって行われるので、債務者の意思にかかわりなく、債権は免除によって消滅する。 債権と債務が同一人に帰属すると、その債権が第三者の権利の目的になっているときでも、債権は混同によって消滅する。
問 8	手形の裏書について、間違っているものはどれか。	被裏書人の記載の無い白地式裏書によって手形を取得した所持人は、自己を被裏書人として補充しなくても、手形上の権利を行使することができる。 抹消した手形の裏書は、その抹消が抹消の権限の無い者によってなされた場合でも、裏書の連続の関係で記載されなかったものとみなされる。 裏書の連続した手形の所持人は、その手形の譲渡人が無権利者であることを知っていた場合でも、適法な手形の所持人とみなされ、手形上の権利を取得する。 約束手形の受取人欄の記載が変造され、手形面上、変造後の受取人から手形所持人まで順次連続した裏書があるときは、裏書があるときは、裏書は連続しているものとみなされる。
問 9	線引小切手について、正しいものはどれか。	小切手の特定線引の箇所に振出人の届出印を押捺し、被指定金融機関の名称を抹消すると、線引は特定線引から一般線引に変更したものとみなされる。 数個の特定線引のある小切手が呈示されたときは、その小切手の支払金融機関は、いずれの被指定金融機関に対しても、小切手の支払をすることをできる。 支払金融機関は、自己の取引先でない者に線引小切手を支払い、正当な権利者が小切手の金額を超える損害を被ったときは、その損害の全額について賠償の責任を負う。 線引小切手の裏面に振出人の届出印を押捺することにより、一般線引の効力を排除する旨の合意は、支払金融機関と振出人との間では有効である。
問 10	信用金庫の会員の出資・持分について、間違っているものはどれか。	出資金を払い込んだ会員に対して、信用金庫から交付される出資証券は、株式会社でいう株券に相当し、その法律的性質は有価証券であるとされている。 会員は、信用金庫の承諾を得て、持分の一部を他の会員たる資格を有する者に譲渡することができるが、持分を共有することはできない。 持分の譲渡は、譲渡人と譲受人との間の譲渡契約によってなされるが、この譲渡契約は信用金庫の承諾を停止条件とする契約であるとみることができる。 持分の譲渡がなされると、譲受人は会員としての権利・義務を承継し、譲渡があった事業年度末に発生することとなる剰余金配当請求権は譲受人に帰属する。

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