金融経済常識17年度

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問 1	金融・証券市場について、間違っているものはどれか。	短期金融市場では、銀行、証券会社、企業、国等広範な参加者が自由金利による短期資金（取引期間1年未）の運用を行っている。 短期金融市場は日本銀行が金融調節を行う場として機能しており、債券売買やレポ取引等のオペレーションにより資金を供給・吸収することで、マクロ的な資金化不足を調整している。 長期金融市場（資本市場）は、貸出市場との比較では、資金提供者が流通市場で証券を転売することで、リスクを第三者に転嫁できるところに特徴がある。 長期金融市場（資本市場）は、新規発行される有価証券の募集が行われる「募集市場」と、既発行証券が売買される「流通市場」とで構成されている。
問 2	金融政策について、間違っているものはどれか。	金融調節の主たる操作目標は、現在、金利（コールレート）から日本銀行当座預金残高に変更されている。 日本銀行は財政法により国債の購入を禁じられているので、金融調節上国債を売買することはできない。 日本銀行の金融政策手段である市場操作（債券・手形オペレーション）では、金融引締めを行おうとする場合には、日本銀行は債券・手形を市場に売却する。 公定歩合というのは、日本銀行が取引先金融機関に貸出を行う際に適応される基準金利のことである。
問 3	金利について、間違っているものはどれか。	短期金融市場のインターバンク市場は、金融機関が短期資金を融通し合う貸借市場であるが、一番多いのはコマーシャル･ペーパーで、その金利は日本銀行が操作目標としている。 債券の流通利回りは発行された債券（既発債）が市場で売買される際の利回りであり、取引の多い国債が代表的指標となる。 流通市場で債券価格が上昇すると、長期金利は低下する関係にある。 大量の国債を保有している金融機関は、先行き金利上昇すると多額のキャピタル･ロスが発生するというリスクを抱えている。
問 4	金融制度について、正しいものはどれか。	わが国の銀行は、銀行法に基づき財務大臣から営業免許を取得した株式会社組織の金融機関であり、異業種による銀行業への参入もこの財務大臣からの営業免許取得が必要である。 日本銀行の設立根拠法は、明治17年に制定されたの本銀行法である。 銀行は証券取引法により原則として証券業務を禁止されたが、同法の改正により、証券仲介業を営むことが解禁された。 ノンバンクというのは、法律に基づく営業免許、届出・登録が必要とされていない与信業務のみを営む金融機関のことである。
問 5	信用制度について、正しいものはどれか。	預金取り付けやコンピュータ・トラブル等からシステミック・リックが発生する恐れがある場合には、中央銀行の「最後の貸し手」としての機能が利用されるが、これは金融緊急措置法に基づいて緊急融資がなされるものである。 信用秩序の維持には政府による行政措置が必要なので、日本銀行法では日本銀行の目的として信用秩序の維持は掲げられていない。 信用秩序を維持する為のセイフティー・ネットとしては、早期是正措置や整理回収機構、産業再生機構などの措置や組織がある。 わが国の預金保険制度は預金保険法に基づくもので、金融機関が預金等の払戻しが出来なくなった場合などに、預金等を保護し、また資金決算の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的としている。
問 6	財政について、正しいものはどれか。	財政状態を示す指標である基礎的財政支出というのは、歳入と歳出が均衡した状態の事である。 わが国の公的年金制度は、公民年金、厚生年金、共済年金の3種類であって、国民皆年金が実現しているが、このうち基礎年金となるのは厚生年金である。 財政における「三位一体の改革」というのは、国と地方の税財政改革のことで、国税の一部を地方税に振り替える税財源移譲、地方交付税の圧縮、国庫補助金削減の3項目を指している。 財政投融資は民間では実施が困難な事業や政策金融を実現する為の政府による投資・融資活動で、その財源は政府予算の特別会計から拠出される。
問 7	国債について、間違っているものはどれか。	わが国における国債の保有構造とみると、民間金融機関や海外機関の保有割合が圧倒的に多く、公的部門（郵便貯金、簡易保険等）や個人の保有割合は少ない。 財政法によって発行が認められる国債は建設国債と呼ばれ、別に制定された「公債の発行の特例に関する法律」に基づいて発行される国債は特例国債ないし赤字国債と呼ばれる。 国債発行には市中消化の原則があるが、これは国債の日本銀行引受による発行を原則として禁止しているものである。 国は国庫金受払い上の短期的な必要に応じ、政府短期証券（ＦＢ）を発行して資金を調達している。
問 8	金融経済用語について、正しいものはどれか。	バブル崩壊後の長期不況下で「バランスシート調整」が進んだといわれるが、これは日本銀行が金融緩和を進める過程で国債を大量に購入し、銀行券を市中に供給したことを指す。 金融商品におけるリスク・プレミアムというのは、満期前の売却損益と償還時損益との差額である。 モラル･ハザードというのは、金融監督行政が市場ルールを重視する方向に変わったことで、各金融機関のコンプランアンス（法令等遵守態勢）が問われるようになったということである。 マネーサプライというのは、金融機関を除く民間企業や個人、地方公共団体等が保有する現金通貨と預金通貨というのが一つの定義である。
問 9	経済金融指標について、間違っているものはどれか。	金融指標の多くは全数調査で行われているが、経済指標の場合は失業率や家計調査などサンプル調査のものが少なくない。 経済指標は特殊な要因を除いたベースで趨勢をみることであるが、その例として、機械受注では自動車を、消費者物価では公共料金を除いたベースでみることが多い。 わが国の国内総生産（ＧＤＰ）を需要項目別にみると、個人消費（民間最終消費支出）のウエートは民間企業設備投資や政府最終消費支出を上回って最も大きい。 景気の転換点についての公式な判定は、内閣府発表の景気動向指数をもとに、その他の指標や専門家の意見も参考にして決められる。
問 10	金融環境の変化について、間違っているものはどれか。	金融行政指標として「金融再生プログラム」に代わって新たに公表された「金融改革プログラム」は、前者の金融システムの安定から活力を重視した金融行政へと転換している。 金融監督行政についての基本的思想は、従来の裁量型行政から市場ルール型行政に転換している。 金融持株会社が銀行、信託銀行、証券会社、保険会社の株式を保有して傘下に置き、その事業活動を支配する金融持株会社方式によるグループ化は、銀行法の改正によって可能となった。 企業会計ビックバンというのは、企業会計において国際会計基準を導入しようとするものである。

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