金融・財産相談17年度

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問 1	期間10年、償還価格100円、クーポン･レート1.8％の長期利付国債を発行7年後（残存期間3年）に105円でこう購入し、満期償還まで保有した場合の最終利回りとして、正しいものはどれか（利回りは、小数点第4位以下を切捨て表示している）。	0.126% 0.133% 1.034% 1.085%
問 2	次の文章のうち、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の説明として、正しいものはどれか。	東証第1部上場銘柄のうち225銘柄を選び出し、増資で生じる見せかけの株価下落などを修正して算出したもので、基本的には、銘柄の入れ替えをしないため、株価の連続性を重視しているといえる。 全上場銘柄の終値を単純合計し、採用銘柄数で割ったもので、その時々の実際の株価水準を端的に示したものである。 東証第1部の上場全銘柄の時価総額数で割ったもので、その時々の実際の株価総額を100とした場合に、現在の時価総額がいくらになっているかを示したものである。 東証第1部上場銘柄の中から、市場を代表すると認められる主要300銘柄を時価総額で加重平均し、指数化したものである。
問 3	国民年金基金・厚生年金基金について、間違っているのはどれか。	国民年金基金には地域型国民年金基金と職能型国民年金基金の2種類あるが、同時に2つ以上の基金に加入することはできない。 国民年金基金は、国民年金の保険料を納めている人が任意で加入や脱退が出来る仕組みとなっている。 厚生年金基金が設立されている事業所に使用されている70歳未満も厚生年金保険の被保険者は、すべて厚生年金基金の加入員となる。 厚生年金基金の加入員は、厚生年金基金・国民年金・厚生年金基金の３つの制度に同時加入していることになる。
問 4	老齢基礎年金の繰上げ支給および繰下げ支給について、間違っているものはどれか。	老齢基礎年金の繰上げ支給を受けると期間に応じて年金額が減額されるが、一生減額された年金を受けることになる。 老齢基礎年金の繰下げ支給を受けると期間に応じて年金額が増額されるが、一生増額された年金を受けることになる。 老齢基礎年金の繰上げ支給を受けた場合でも、付加年金は減額されない。 老齢基礎年金の繰上げ支給を受けている者は、国民年金の任意加入はできない。
問 5	不動産の価格について、正しいものはどれか。	相続税評価額とは、相続税や贈与税を算出する際の基準となる価格で、国土交通省が毎年評価基準を定めている。 相続税評価額の路線価方式は毎年1月1日を評価時点として宅地に面する道路ごとに決められ、倍率方式は固定資産税評価額に評価倍率表に定められた倍率を乗じて算出する。 公示価格は地価公示法に基づき土地取引の指標とするため、国税局長が毎年1月1日時点の価格を3月末頃に発表している。 固定資産税評価額とは、固定資産税・登録免許税・不動産取得税・都市計画税を算出する際の基準となる価格で、国土交通省が3年に1度評価替えを行っている。
問 6	宅地建物取引業法について、正しいものはどれか。	媒介契約には一般媒介契約、専任媒介契約、専属専任媒介契約の3種類があり、いずれも契約期間は３か月で更新できない。 宅地建物取引業を営もうとする者は１つの都道府県の区域内にのみ事業所を設置する場合は、国土交通大臣の免許を取得しなければならない。 宅地建物取引業を営もうとする者は２以上の都道府県の区域内に事業所を設置する場合は、それぞれの都道府県知事の免許を取得しなければならない。 宅地建物取引業とは、宅地や建物の売買・交換・貸借の代理・媒介などを業として行うことである。
問 7	借地借家法における定期借地権について、間違っているものはどれか。	一般定期借地権は、存続期間を50年以上とし、契約の更新及び建物の築造による存続期間の延長がないこと、借地権者の建物買取請求権がないことを公正証書等の書面にて特約する事が出来る。 一般定期借地権の契約では、土地を借りて建物を建てた人は期間満了後、原則として更地にして地主に返還する事になっている。 事業用借地権は、公正証書による契約が必要で、専ら事業の用に供する建物の所有を目的とすること、存続期間を10年以上20年以下とすることを用件としている。 建物譲渡特約付借地権は、公正証書による契約が必要で、借地人が建物買取後も建物の継続使用を請求したときは、期間の定めのない建物賃貸借がなされたものとみなされる。
問 8	相続について、間違っているものはどれか。 ＜親族関係図＞ （注１）相続開始日は平成17年5月10日である。 （注２）長男は相続開始前に死亡している。 （注３）長男の妻は被相続人の養子となっている。	7000万円 8000万円 9000万円 1億円
問 9	相続について、間違っているものはどれか。	相続人が相続開始前に死亡しているときや相続を放棄しているときには、その相続人の子が代襲相続人となる。 遺留分権利者とは、相続人である配偶者、直系卑属、直系尊属であり、兄弟姉妹は相続人であっても遺留分はない。 法定相続分と異なる遺産分割が行われても、贈与税の課税は行われない。 正式に成立した遺産分割をやり直し、相続税の申告期限後に再分割をした場合には、原則として贈与税が課される。
問 10	自己の居住用財産を譲渡した場合の譲渡所得の特例について、正しいものはどれか。	居住用財産を譲渡した場合、3000万円特別控除と軽減税率の特例は併用することができない。 居住用財産を譲渡した場合の3000万円特別控除は売却した相手が父母であっても、代金の授受等の事実が客観的に証明出来れば適用される。 譲渡した年の1月1日現在において、家屋あるいは敷地のいずれかの所有期間が10年を超えている居住用財産を譲渡した場合には、軽減税率の特例の適用がある。 居住用財産を譲渡した場合、3000万円特別控除と特定の居住用財産の買換えの特例は併用する事が出来ない。

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