融資審査・管理・回収17年度

100 点満点 ( 合格点 60 点 )

残り時間

テストを開始するには [テスト開始] ボタンを押してください。
問 1 制限行為能力者制度に関する次の記述のうち、間違っているもはどれか。
抵当権設定設定契約の当時、抵当権設定者たる相手に契約の結果を判断する事ができる精神的能力がなかったときは、、その抵当権設定契約は無効である。
抵当権設定契約の当時、抵当権設定者たる相手に意思能力があっても、同人が被保佐人であるときは、後日その抵当権設定契約は取り消される事がある。
抵当権設定契約の当時、抵当権設定契約が未成年者であっても、成年に達した時から5年を経過したときは、その抵当権設定契約は取り消されることはない。
成年後見人を相手に成年被後見人の居住用の不動産を目的とする抵当権設定契約を締結したときは、契約するについて家庭裁判所の許可がなくてもその抵当権設定契約は有効である。
問 2 信用金庫の取引先甲が法人成りによりＡ会社を設立した場合に関する次の各記述のうち、間違っているものはどれか。
債務者を甲とする既存の根抵当権でＡ会社に対する債権を担保させるには、当該根抵当権の債務者をＡ会社に変更する契約を結び、その登記を元本確定前にする必要がある。
債務者を甲とする既存の根抵当権について債務者を甲からＡ会社に交代させる変更登記を元本確定前に行なった時は、甲に対する既存の債権は当該根抵当権で担保されなくなる。
甲に対する既存の債権についてＡ会社と債務引受契約を結べば、当該債権は、債務者を甲からＡ会社に交代させる変更登記を元本確定前に行なった根抵当権で担保される。
債務者を甲とする既存の根抵当権について債務者にＡ会社を追加する変更登記を元本確定前に行なえば、Ａ会社に対する債権も甲に対する既存の債権の当該根抵当権で担保される。
問 3 平成17年4月1日に施工された改正民法に規定する貸金等根保証契約に関する次の各記述のうち、正しいものはどれか。
貸金等根保証契約は極度額および元本確定期日を定めなければ、その効力を生じないし、極度額、元本確定期日のいずれの定めも書面でしなければその効力を生じない。
極度額の定めのある貸金等根保証契約の保証人は、極度額を限度とする主たる債務の元本とは別に、付帯する利息・損害金等の全額について、その履行の責任を負う。
元本確定期日の定めのある貸金等根保証契約の保証人は、元本確定期日の前日までに生じる主たる債務の元本のほか、元本確定期日に生じる元本についても、その履行の責任を負う。
貸金等根保証契約で定めた元本確定期日が契約の日から5年を超える日である時は、その貸金等根保証契約は契約の日から3年を経過する日に元本が確定する。
問 4 動産担保に関する次の各記述のうち、間違っているものはどれか。
販売による流出と仕入れによる流入を繰り返し、常に中身が入れ替わる店頭の商品も、その種類、所在場所、量的範囲を特定して、譲渡担保権の目的とすることが出来る。
建設業法の定める建設業者が同法に定める建設工事に用いる機械類は、建設機械法に基づき所有権保存登記をしたうえで、抵当権の目的と出来る。
工場の所有者が工場抵当法に基づいて、その工場の土地または、建物に設定する抵当権の効力は、その土地又は建物に備え付けられている機械器具にも及ぶ
工場の土地又は建物に備え付けられている機械器具は質権の目的とすることも出来るが、この場合、その機械器具の引渡しは占有改定の方法によって行なわれることになる。
問 5 債権担保に関する次の各記述のうち、間違っているものはどれか。
建設工事請負代金債権のように譲渡・質入れ禁止の特約のある債権も、代理受領の方法により広い意味での担保に取得することが出来るが、第3者対抗要件を備える方法は無い。
売掛金債権を譲渡の方法により担保に取得する場合は、担保提供者から交付を受ける債権譲渡証に確定日付の付与を受けることによって、第3者対抗要件を備えることが出来る
他金融機関預金を質入れの方法により担保に取得する場合は、担保提供者から交付を受ける担保差入証に確定日付の付与を受けても、第3者対抗要件を備えたことにならない。
自金庫預金を質入の方法により担保に取得する場合は、担保提供者から交付を受ける担保差入証に確定日付の付与を受ける事によって、第3者対抗要件を備える事が出来る。
問 6 6普通抵当権と根抵当権の相違点について、間違っているものはどれか。
普通抵当権は特定の債権を担保する為に設定されるが、根抵当権は不特定の債権を担保する為に設定される。
確定後の根抵当権は、普通抵当権と同様、残存元本と最後の2年間分の利息・損害金についてしか優先弁済権を有しない。
普通抵当権は被担保債権の弁済によって消滅するが、確定前の根抵当権は被担保債権が弁済されても消滅しない。
普通抵当権は被担保債権が譲渡されるとそれに伴って移転するが、確定前の根抵当権は被担保債権が譲渡されても移転しない。
問 7 7根抵当権の全部譲渡について、正しいものはどれか。
共同根抵当権については、根抵当権の全部譲渡は、すべての不動産に登記しなければ、効力を生じない。
根抵当権の全部譲渡は、担保すべき債権が確定した後であっても行うことが出来る。
根抵当権の全部譲渡は、譲渡人と譲受人との合意で行われ、根抵当権設定者の承諾を必要としない。
根抵当権の全部譲渡が行われると、譲渡人と譲受人は根抵当権を共有することになる。
問 8 8根抵当権の確定事由について、間違っているものはどれか。
債務者が破産手続開始の決定を受けたとき
根抵当権者が抵当不動産に対し競売を申し立て、競売手続開始決定があったとき
根抵当権設定者（物上保証人）が死亡したとき
抵当不動産に対し滞納処分による差押があったことを根抵当権者が知った時から2週間を経過したとき
問 9 9信用金庫取引約定書の特約による弁済の充当について、間違っているものはどれか。
債務者の提供した弁済金が債務の全部を消滅させるに足りない場合には、債務者が弁済の対象となる債務を指定することができる。
債務者が弁済の対象となる債務を特定して弁済を申し出た場合、信用金庫がこれを受領しておきながら、後日、一方的に別の債権に充当替えをすることはできない。
債務者の充当指定に従って処理する信用金庫の債権保全に支障を来すおそれがある場合には、信用金庫は遅滞なく異議を述べた上で債務者の充当指定を変更する事ができる。
競売配当金や破産配当金についても、信用金庫は弁済充当の指定に関する特約により充当の順序を変更する事ができる。
問 10 10債務者の意思に反して弁済する事が出来ない者は、次のうちどれか。
後順位担保権者
債務者の配偶者
抵当不動産の第3取得者
連帯保証人
問 11 差し押さえられた預金との相殺に関する相殺に関する次の各記述のうち、間違っているものはどれか。
差押を受けた預金が保証人の預金であれば、担保外のものであっての、相殺をもって差押債権者に対抗する事ができる。
差押を受けた預金が担保預金の場合は、担保差入人が債務者本人や保証人でなくても、相殺をもって差押債権者に対抗する事ができる。
預金が国税の滞納処分による差押を受けても、差押日より前に融資した貸付金との相殺であれば、たとえその貸付金の融資日が滞納国税の法定納期限であっても、滞納処分権者に対抗する事ができる。
差し押さえられた債務者の預金との相殺通知が、債務者の所在が不明で到達しなかったときは、みなし到達の特約があっても、相殺をもって差押債権者に対抗する事ができない。
問 12 債権の時効に関する次の各記述のうち、正しいものはどれか。
主たる債務の時効完成後に、債務者が債務を承認しても、連帯保証人は、主たる債務の事項を援用して債務を免れる事ができる。
仮差押えには時効中断の効力があるので、連帯保証人の資産に対して仮差押えをすれば、仮差押えを執行した時に主たる時効の中断される。
信用金庫が債務者の預金を相殺し、貸付金の一部に充当すれば、充当後の残額について貸付金の時効が中断される。
債務者が手形交換所の取引停止処分を受けると、債務者に対する貸出金は、弁済期限が到来していると未到来であるとを問わず、すべて取引停止処分の日から時効が進行する。
問 13 債務引受に関する次の各記述のうち、正しいものはどれか。
免責的債務引受は、従前の債務者が債務を免れることになり、債務者にとって利益となるので、債務者の意思に反しても可能である。
免責的債務引受は、債務が同一性を失われずに引受人に移転するので、保証も随伴して移転する。
重畳的債務引受は、従前の債務者が債務を免れずに、引受人が従前の債務者と同一内容の債務を負担する事になり、両者の関係が連帯保証人の関係になると解されている。
重畳的債務引受は、従前の債務についての保証がそのまま存続し、引受人が負担する引受債務も保証する事になる。
問 14 民事再生手続きと破産手続きに関する次の各記述のうち、正しいものはどれか
民事再生手続、破産手続は、いずれも法人、個人を対象とする法的手続で、清算を目的としている。
民事再生手続では、債務者が財産の管理処分権を失わないのが原則であるが、破産手続では、破産者の財産処分権は破産管財人に専属することになる。
民事再生手続、破産手続いずれの場合も、債権届出期間内に相殺しないと相殺ができなくなる。
破産手続では、債務の届出に時効中断の効力が認められるが、民事再生手続では、この時効中断の効力が認められない。
問 15 強制執行に関する次の各記述のうち、間違っているものはどれか。
不動産に対する強制競売の申立てや、債権の差押命令の申立てには、確定判決などの債務名義が必要である。
売掛金債権に対する差押命令は、債務者と第3債務者の双方に送達されるが、第3債務者に送達された時に差押えの効力が生じる。
売掛金債権の差押債権者は、他に競合する差押等がなければ、差押命令が債務者に送達されてから1週間が経過すれば、差し押さえた債権を直接取り立てることができる。
転付命令は、仮差押えに優先するので転付命令が第3債務者に送達される前に、競合する他の債権者の仮差押命令が送達されていても、転付命令の効力が生ずる。

お疲れ様でした。「採点」ボタンを押して採点してください。

採点後「送信」ボタンを押して結果を送信してください。

結果:

yuusi01.htmlへのリンク